不動産業者に支払った敷金、礼金・・・

入居中であろうが、退去後であろうが、

今から30日以内に

しかも不動産業者との交渉すらすることなく

いとも簡単に返還させることが可能です!
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素人でも簡単に敷金返還させられる秘密の方法とは?



敷金返金でお悩みの方へ

敷金は貴方のものです!!

あきらめないで下さい、ちゃんと返してもらいましょう!!!

アパートを契約終了により引き払う際、敷金の存在が気になりませんか?

結構な金額を預けていますよね?しっかりと全部を返還して欲しくないですか?

引越しが終わって、部屋を引き払って敷金返還してもらおうと思ったら・・・・

「えっ!これだけ・・・」「修繕費が余計にかかったので、請求された・・・」なんてことになる可能性が大です。

納得いかないけど不動産屋は「皆さん、こんなものですよ」とか 「契約書に書いてあるだろう」とか言われると思います。

「そんなものかな?」と諦める方が多いのが現状なのかもしれません。ちょっと粘ってみても相手はそんな苦情にしょっちゅう対応しているつわものです。しっかり理論武装しないと太刀打ちできません。

賃貸借契約書に記載されている条文にこのようなものがあります。

「賃貸人(甲)は、本契約が終了し、賃借人(乙)から本件建物の明渡しを受けた場合、遅滞なく第○条の敷金を返金する。ただし、甲は、本物件の明渡しに際し、乙に対して未払賃料請求権、原状回復費用請求権 (通常の使用より生じた損耗を入居時の状態に戻すための費用を含む)、その他本契約に関して乙の債務不履行による損害賠償請求権を有している場合には、敷金をこれらの債務に充当することができる」

不動産屋はこのような特約条文を持ち出して、敷金による支出を強く迫りますが、このような特約(上記の下線部部分に類似した文言が記載されている場合-不当に賃貸人に負担を強いる内容-)は、消費者契約法(第10条)による

(消費者の利益を一方的に害する条項の無効)

第10条 民法、商法その他の法律の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比し、消費者の権限を制限し、又は消費者の義務を加重する消費者契約の条項であって、民法第1条第2項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものは無効とする。

に該当するものとされています。従って下線部部分の特約条項の無効を主張することが出来ると思います

また、そのような特約条項は無効という判例もあります。

敷金返還でお悩みの皆さん、これらを主張し、敷金をしっかり返還していただきましょう!!

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